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今回は、株式会社Link Partnersが提供する共同物販ビジネスという副業案件について調査を行いました。
結論から言いますと、株式会社Link Partnersが提供する共同物販ビジネスでは利益を得ることはできず、むしろ金銭トラブルに巻き込まれる可能性があります。
その理由を概要、詳細、まとめの3つの重点にわけて説明します。
このblogでは、本当に初心者でも再現性高く稼いでいけるような優良案件や情報を発信する他、副業詐欺と呼ばれるような怪しい副業も調査して読者の皆様に注意喚起もしています。
この記事では知られざる株式会社Link Partnersが提供する共同物販ビジネスの実態を暴いていきますのでお時間のある方や、この案件に興味のあった人はぜひ最後まで見てくださいね！
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Contents
共同物販ビジネス,株式会社Link Partnersとは？概要
ではまず共同物販ビジネスとはなんなのかということの具体的な内容について、LP（ランディングページ）を見てみましょう。
共同物販ビジネスの特徴は以下の通りです。
- 商品は業者が仕入れるため、自分で資金を出す必要はなく赤字になる心配もないとのこと。
- 現在人気のある商品を業者のノウハウを活用して販売することができ、再現性は非常に高い。
- 作業は会員サイトを利用して出品するだけでOK、最低でも5分以上の作業時間があればいい。
- 徹底したバックアップサポートがあり、安心して取り組むことがでる。
- 弁護士によってビジネスモデルが確認されているので、信頼性が高い。
- 無料の個別説明会を開催しており、共同物販ビジネスの仲間を募集している。
以上が共同物販ビジネスの概要です。
しかし、具体的なビジネスモデルについては説明がされていません。
ノウハウや仕組みについては構築されていると言われていますが、具体的な手法については明かせないようです。
明かせない理由でもあるのでしょうか？笑
ビジネスモデルの簡単な概要についても説明がないため、少し不安を感じるかもしれません。
この業者の表現は、「再現性100％に近い」という言葉を使っていて、利用者に「必ず稼げる」という勘違いをさせるような印象を与えています。
共同物販ビジネス,株式会社Link Partnersの詳細に関して
ではここからは具体的に共同物販ビジネスが稼げない理由を説明します。
まずは個別説明会に誘導、そしてそこから有料のコンサルを勧誘してくる
私は実際に共同物販ビジネスのLINEに登録し、検証してみました。
すると、共同物販ビジネスのLINEからは詳しい説明として、1本の動画を視聴するように案内されました。
しかし、詳しい説明と言っても、LP（ランディングページ）に書かれている内容を繰り返すだけで、ビジネスモデルの詳細説明は全くありませんでした。
詳しい内容については、個別説明会に参加しないと明かさないとのこと。
業者の言い分は理解できますが、やはりビジネスモデル自体の説明が事前にないのは疑問です。
そしてもちろん、個別説明会に参加すれば、共同物販ビジネスのコンサルや有料商材の販売があると思います。
価格については分かりませんが、かなり高額な費用が請求される可能性が高いです。
業者の話に乗せられて、個別説明会に参加する前に、まともに調査せずに入会してしまう方もいるかもしれませんが、絶対に業者の情報と実績について調査をしてから参加することをおすすめします。
特商法を確認
読者の皆さんは「特商法」という法律をご存知でしょうか？
特商取引法は、違法または悪質な勧誘行為を防止し、消費者の利益を守るための法律です。
訪問販売や通信販売など、消費者トラブルが起きやすい取引について、事業者が守るべきルールや、消費者を守るためのクーリング・オフなどのルールが定められています。
つまり、私たち消費者は、金銭トラブルや契約による犯罪や詐欺に遭わないために特商法の表記を必ず確認しなければならないのです。
特商法には必要な記載事項があり、それを無視している業者や事実と異なる内容を表記している業者は処分の対象になる可能性があります。
では、共同物販ビジネスの特商法を見てみましょう。
確認した結果、特商法の記載事項では特に怪しい内容はないようですが、この特商法は個別の説明会の参加に関するものです。
しかし、間違いなく、この後にコンサルティングの勧誘や有料商材の販売が行われることを忘れてはいけません。
株式会社Link Partners
さらに、株式会社Link Partnersが実在するかどうか調べてみました。
調査の結果、東京都中央区銀座一丁目22番11号銀座大竹ビジデンス2階に住所を置く株式会社Link Partnersという会社は見つかりませんでした。
つまり、共同物販ビジネスを提供する株式会社Link Partnersは存在しないということです。
もちろん、途中で住所が変更された可能性も考えられますが、特商法では正確な住所を表記しなければなりません。
危険！所在地はバーチャルオフィス
また、調べた結果、現在の住所はバーチャルオフィスとして貸し出されていることがわかりました。
これも残念ながらアウトです。
バーチャルオフィスとは、その場所に実際に従業員がいないため、訪問しても誰もいないのです。
そして、バーチャルオフィスを使用している場合、株式会社Link Partnersは会社として機能していない可能性が高いです。
つまり、この場合は、株式会社Link Partnersが架空の会社である可能性がありますし、実際に会社が登記されているのかもわかりません。
したがって、この会社からの十分なサポートを受けることはできないでしょう。
共同物販ビジネスの口コミや評判に関して
共同物販ビジネスに参加している人々は稼いでいるのでしょうか？
この情報について調べてみましたが、「稼げた」という評判の良い口コミや情報は一つも見つかりませんでした。
実際、共同物販ビジネスに関する情報自体がまったく見つかりませんので、参加者が本当に存在するかも疑わしいといえます。
まとめ
これまでの調査結果をまとめると、以下のような怪しい点が挙げられます。
-具体的な詳細説明がない
-株式会社Link Partnersの実在が疑わしい
-事務所がバーチャルオフィスである
-十分なサポートの可能性が低い
以上が主なポイントとなります。
この記事で述べたように、個別説明会に参加すると共同物販ビジネスのコンサルティングや有料商品の販売が行われますが、販売業者である株式会社Link Partnersが非常に怪しい印象を受けますので、注意が必要です。
言い換えると、このような架空の会社である可能性が高く、きちんとした活動を行っているかもわかりませんので、この副業に参加することはおすすめできません！
間違いなく金銭トラブルに巻き込まれる可能性があります！
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